有名な米国政治の専門家で、高等経済学院汎欧州・国際研究センターのドミトリー・ススロフ副所長は、露米首脳会談で画期的な合意が締結されることはないだろうとの意見に同調する。ウクライナ、ベラルーシ、シリアをめぐる問題に対するロシアと米国の見解はあまりに対極的であり、多くの国際問題に対して、両国には意見の相違が残っているからである。
しかし一方で、ススロフ氏は、今回の首脳会談の持つ最大の意義は、個別の対話のスタートが切られた点だと見ている。両首脳は建設的に（かつ外からの圧力を受けることなく）、ロシアと米国が（対立しつつも）選択的であれ、積極的に協力できる諸問題について意見を交わすチャンスを有しているとススロフ氏は述べている。
「（そうした議題として）第一に挙げられるのが戦略的安定の問題です。この問題をめぐっては、首脳会談終了後すぐに大々的な協議を開始することができるでしょう。ここでは核兵器の保有や拡散（北朝鮮やイランの核プログラム）だけでなく、戦略的安定に影響を与えるすべての問題が含まれます。つまり、サイバー戦争、ミサイル防衛、極超音速兵器、非核誘導爆弾、宇宙空間での兵器配備といった問題も首脳会談の議題になるでしょう。これらは、実際に双方が新たな合意の締結に関心を持つもっとも重要な部分だと思います」。
またススロフ氏は、とくに北極という観点から見れば、気候変動も両大統領にとって、「熱い」テーマとなると指摘する。
「気候問題は現在、バイデン政権にとって最重要問題の一つです。さらに、この問題の緊急性がロシアでも急速に増していることは、サンクトペテルブルクで最近開かれた経済フォーラムでこの議題が取り上げられたことからも明らかです。ロシアと米国は、気候変動が早い速度で進んでいる北極を挟んだ隣国です。そこで両国は自然保護、気候変動対策などで協力することにも関心を持っています」。
2016年から続いている外交戦争も、露米が首脳会談で和解し、妥協点を見出したい問題の1つだとススロフ氏は強調する。「双方が、外交官の召還を伴う『戦争』を終結させる必要があるという認識で一致するところまで来ています。首脳会談が良好な雰囲気の中で終了すれば、会談終了後に大使らがそれぞれの駐在先である首都に戻ることになるでしょう」。
露米の間で、長年にわたって対立が続いていることを考慮すれば、それが実現しただけでも良い成果だと言えるだろうとススロフ氏は締めくくっている。
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