日本の菅首相は15日、西村経済再生担当相ら関係閣僚と協議した後、丸川五輪担当相に政府の方針を伝えた。
日本政府関係者によると、現在、緊急事態宣言などが出ている地域では大規模イベントの入場制限を収容人数の50％以下かつ上限5000人としているが、7月以降は宣言などが解除されていれば収容人数の50％以下かつ上限1万人とする案を軸に調整しているという。
16日に予定されている専門家による新型コロナ分科会で了承されれば決定する。
政府関係者は「IOCも大会組織委員会も東京大会だけ特別扱いしなくていいと言っている」として、東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限についても今月中に決まると見られている。