広島知事が援護拡大を要請　「黒い雨」で厚労相に

06:01, 23 ６月 2021

広島原爆の投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた人への援護を巡り、広島県の湯崎英彦知事は２２日、オンラインで田村憲久厚生労働相と面談した。湯崎氏は厚労省が進める検証で年度内に結論を出し、援護対象区域を拡大するよう要請した。

広島地裁は昨年７月、対象区域外にも雨が降った可能性があるとして県内に住む８４人（死亡者も含む）を被爆者と認定した。被告の県と広島市、訴訟に参加する国は控訴。厚労省は同１１月、県と市の要望を受け、降雨範囲や健康への影響を検証する有識者検討会を設置し、検証を進めている。