共同声明では、次のように指摘されている。
マクロン氏とプーチン氏は、欧州大陸の戦略的安定に関する組織化された対話を継続する必要性について協議した。マクロン氏は、欧州連合とロシアの間でより信頼可能な関係を確立したいというフランス側の要望を表明した。
また、ウクライナ情勢について、マクロン氏は「ウクライナとロシアが紛争を終わらせ、解決策を見つけることができるよう」、フランスとドイツが仲介役を務めるノルマンディー形式の重要性を促したという。
4月、ドイツとフランスはウクライナ東部ドンバスでの停戦違反の増加に懸念を示し、当事者らに紛争の激化を直ちに停止するよう求める共同声明を発表した。その中で「ノルマンディー形式の仲介者として、我々はミンスク合意を完全に履行するよう努めている」と表明した。
一方、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシアは領土内で独自の裁量で軍を動かしているとし、懸念事項には当たらないと述べた。さらに、ロシア政府は紛争の当事者ではないため、ウクライナが政治的および経済的危機を克服することに関心があると繰り返し述べている。
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