日本は危険なプラスチック問題を解決する道に立った
日本では毎年約1000万トンのプラスチック（世界で3番目の多さ）が製造され、その78％が1年間で廃棄物として捨てられている。
全世界がプラスチックとの闘いを表明
フランスでは、2020年1月からプラスチック製の使い捨てカップや食器の使用が禁止された。2021年にはストローやカップ用の蓋、プラスチックでコーティングされたプレート、台所用具、容器、発泡スチロール製の瓶などの普及は禁止される。英国では2020年10月から使い捨てプラスチック製ストローやスプレー、綿棒の供給が禁止された。今後、使い捨ての食器も禁止となる。すでに同国では洗顔や研磨剤へのスクラブへのマイクロプラスチックの使用が禁止されている。米国では多くの州でレジ袋の配布が禁止されている。ロシアでは天然資源・環境省が使い捨てプラスチックのリサイクルに該当しない28品種の禁止を提起した。ロシアの小売りチェーンではレジ袋が有料化されており、多くのファーストフード店は自主的に紙製のカップやプレートに切り替えている。カナダ政府は2021年末までに完全に使い捨てプラスチックを破棄することを予定している。中国は世界有数のプラスチック使用国の1つであり、2017年には国外からのプラスチック廃棄物の輸入を禁止し、また、2022年に向け生分解性プラスチックではない使い捨てプラスチックの大規模な使用削減を決定している。アフリカの貧国でも前例のない対策が取られている。
パンデミックによりプラスチック廃棄物問題が悪化
新型コロナウイルスのパンデミックがプラスチックの使用放棄の進展に少なからずブレーキをかけることとなった。実際、パンデミックによって世界中のカフェやレストランはテイクアウトやデリバリーを取り組まざるを得なくなった。当初、世界的な自己検疫措置が自然環境を改善させるという結果をもたらした。航空便や自動車の運行の減少によって世界中で毎日のCO2の排出が著しく削減された。しかし、既存のプラスチック廃棄物の量に、感染防止用グッズや使い捨て靴カバー、他のサポートアイテムといった新しい種類が追加された。技術の発展およびプラスチック生産量の増加（オモチャから医療器具、宇宙ロケットまで使用）に伴い、その他のタイプの家庭用固形廃棄物に対するプラスチックゴミの割合は日増しに増加している。国連のデータによれば、世界では毎年、約3億トンのプラスチックゴミが発生しており、その中から毎年、大海にはペットボトルやレジ袋、容器など、約1300万トンが流出している。
人間の胃にプラスチック－今日の現実
ロシアの環境保護研究所の科学研究員であるアレクセイ・シャムシン氏は、大海に流出したプラスチックは海洋動物の直接的な害となるが、しかし、それだけではすまないと考えている。
これが私たち共通の不幸、そして共通の責任
通信社「スプートニク」に対し、ロシアのNGO組織「エカ」のプロジェクト「Ecowiki」のコーディネーター、マリア・マロロッシヤノワ氏は、回収困難またはリサイクル不可能なプラスチックの利用と製造を禁止することは正しい方向へ進むことではあるが、しかし、実際の変化は、人間や企業自体が自らの「プラスチック」の使用習慣を改める用意をすることにかかっていると語った。「このことをすぐに達成することはできません。そのため、段階的措置がより環境に優しいプラスチックのリリースを再構築するビジネスチャンスとなります。しかし、当局だけにこれを期待し、環境保護の問題はどこか他人事と思っていてはいけません。どの法律も、どの公共機関も、各人が行動文化を変えない限りは、結果を出すことはできないでしょう。これは理性的な自制であり、たとえば、ビニール袋を繰り返し使用することやゴミの分別収集、積極的な市民見解の表明などです。これは私たちの共通の不幸であり、そして政府や社会、各人の共通の責任です」。
以前、通信社「スプートニク」は、世界的な気候変動問題に関する残念な報告について報じている。報道では、今世紀半ばまでに深刻な影響を回避するため、国際社会が早急に措置を講ずる必要があると強調している。