欧米の価値観を求めようとする米国の義務に、当然のように依存してきたこれらの国々は、今後、それぞれの外交政策の見直しを迫られることになるだろうと記事の筆者は強調している。
米軍は、ジョー・バイデン大統領の指示により、8月31日までにアフガンから完全に撤退することを余儀なくされるものと見られる。しかし、アフガニスタン情勢が非常に急速に混沌状態となったこと、また米国が「無情さと強情さ」を見せたことから、同盟国の首脳たちはただ呆然自失の状態にあるとCNNは強調している。
英国のボリス・ジョンソン首相率いるG7（先進７カ国）の同盟国は、米国大統領に対し、外国市民、連合軍を支援するアフガン人たち、その他、弱い立場にある人々が安全に国外退避できるよう、米軍のアフガニスタン撤退の時期を延長するよう要請したが、米国がその考えを覆すことはなかった。CNNによれば、バイデン大統領がこの要請を拒否したことについて、欧州の同盟国は、米国はアフガン問題から「足を洗い」、米国自身が主な原因となって生み出された危機的状況から距離を置こうとしていると見なしており、駐留軍の緊急退避によってどのような問題が引き起こされるかについていかなる注意も払っていないと米国を非難している。
匿名を条件にCNNのインタビューに答えた欧州の高官が述べているように、「米国がシリアでの方針を転換したとき、それは米国ではなく、欧州に危機を引き起こした」。しかし、同盟国が、こうした方針の転換に同調するのは「非常に難しい」。というのも、世界の多くの国々、とりわけ欧州の国々の外交政策は、依然として、共通の価値観に基づく西側の秩序に対する米国の忠誠心が揺るぎないものであり、米国はいつでも国連やNATO（北大西洋条約機構）を通じてその義務を遂行する用意があるという前提で構築されているからである。
バイデン大統領は、アフガニスタンにおける米国の対テロ作戦は、米軍がオサマ・ビン・ラディンを殺害した10年前に完了しているが、米国は今も人道問題を含めた国際舞台においては主導的地位にあると言明した。しかし、バイデン氏の批評家たちは、バイデン大統領の最近の行動が、NATOの規定あるいは国連憲章で課された公約、また国際安全保障のための集団的措置で求められる義務と合致していると理解するのは困難だとしている。これについて、記事の筆者は、「同盟国は、これは、米国が国際舞台から手を引くことを証明するものだとして危惧している」と強調している。
これまで米国とその他の欧州諸国は、アフガニスタンのような国に対して、交換条件的な義務と引き換えに支援を行ってきた。英国王立防衛研究所の所長で、元副首相のデイヴィッド・リディントン氏はCNNからのインタビューに対し、「世界の国々に対する欧米諸国の支援の魅力というのは、自由で開かれた民主主義と法の支配の上に成り立つ社会の構築を援助するという義務に基づいていたことだった」と強調している。
戦略的に重要な地域からの米国の撤退は、国際舞台における競争相手に、アフガニスタンでの影響力を強める可能性を、西側が求めてきたものとはまったく異なる条件の下で与えるものともなると記事では指摘されている。欧州外交評議会のマーク・レナード議長は、記者会見の席上、「これは自由な国際秩序の構築を目的としてきた一つの地政学的時代が終焉し、中国と米国の競争が主軸となる次の時代の始まりを証明しているように見える」と述べている。
これに関連し、リディントン氏は、「アフガニスタンでの敗北がもたらした結果の一つが、欧米への不信である。これは、法の支配や人権などにはまったく目を向けずに自身の支援を提供しうる中国やロシアに利益を与えるものだ」と強調している。中国が、すでに7月の時点で、タリバンと関係を構築し始めたのは偶然ではないと記事の筆者は指摘する。CNNによれば、中国の王毅外相は、中国北部でタリバンの代表団と会見し、そこで両者は、中国がアフガニスタン復興の支援を行い、タリバンが地域の安定を保証することで合意した。
記事では、このことは、中国が「米国の撤退によって生じた空白を利用する用意がある」ことを示すものであると述べられているが、ただこの空白が軍事力で埋められることはないだろうとも指摘されている。アフガニスタンからの情報によれば、タリバンが安定を確保するために行っている措置は、西側の人権基準とは合致するものではなさそうである。しかしCNNは、「しかし、このことは、中国がアフガンへの支援を行うための妨げとはなっていない。なぜなら中国自身も人権の遵守とはほど遠い国だからだ」と書いている。
最近、ロシアもまた、タリバンとの関係を積極的に発展させる試みを行っている。しかもロシア外務省は、カブール陥落後も自国の大使館員を退避させなかったと記事では強調されている。タリバンはロシアでは公式的には活動が禁止されているが、ロシア政府は依然としてこの組織と協力関係を維持しており、政権掌握後にロシアは、「治安の回復が始まった」との声明を表している。
チャカロワ氏はまた、CNNのインタビューの中で、中国もロシアも国際的なイメージアップを図り、急速に変化する、法に基づく世界秩序の中で新たな規範を作り出す国となることを目指していることから、国連安全保障理事会やその他の国際機関を通じた中国とロシアの協力（現在はイラン問題、そして今後はアフガニスタン問題も加わる可能性がある）は今後、強化されていくだろうとの見解を示している。
米国のアフガン撤退と危険にさらされている人々の早急な退避はこのシナリオに十分、合致すると筆者は指摘する。「正しいことかどうかは分からないが、これほど短い期間で退避するという米国の強い決意が、タリバンに国家の権力掌握を促す要因となった」と記事は指摘している。このタリバンによる権力掌握による結果は、おそらく同盟国にも、また敵国にも、米国がアフガニスタンに残したものとして捉えられることになるだろうと筆者は警告している。
一方、王立国際問題研究所の米国問題研究所を率いるレスリー・ウィンジャムリ氏は、CNNのインタビューに対し、「もしアフガニスタンが破綻国家となり、深刻な人道的危機が起これば、多くの人が米国を非難するだろう。そうなれば、間違いなく、人権問題における米国の偽善的なイメージがより強まることになる」と述べている。
同時に、米国の撤退後、同様に撤退する以外に方法がない米国の同盟国もまた、その偽善行為に対し非難を受けることになるだろう。CNNは、「国際舞台で、欧米にとって代わろうとする者にとっては、無数の好機が生まれるだろう。ただし、彼らが道徳的な義務を負うことはない」と予測している。
アフガニスタン情勢を背景に、西側の評判によってもたらされるすべての対価が完全に明らかになるにはまだ時間がかかる。しかし、米国の同盟国が世界における自国の利益を追求するなら、これまでの彼らの努力が不十分だったことを認める必要があるということは今すでに明らかであると記事では指摘されている。「これは、欧米の価値を押し付けるという米国の義務が変更されることはないだろうと長年信じてきた国々が、自国の外交政策を見直さなければならないことを意味しているのである」。
これが実際に、「地政学的時代の終焉」であるならば、今後、すべての同盟国は、新たな危険な現実に即して、優先順位を置き換えなければならない。その現実は米国にとっては「単にもう興味がなくなってしまったのからだ」とCNNは締めくくっている。