加藤氏は、記者会見で以下のように述べた。
さらに加藤氏は、「このような発表が行われたことは遺憾である。ロシア側に対しては、かかる特恵制度は北方四島に対する我が国の立場と相容れないこと、共同経済活動は我が国の法的立場を害することなく実施する必要があることをしっかり認識するよう求めている。9月3日には、ロシア側にこうした日本側の立場について改めて申し入れを行った」と明らかにした。
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、3日の東方経済フォーラムで、クリル諸島のビジネス振興に向けて10年間の免税措置を含む前例のない税制を創設すると発表した。プーチン大統領によると、クリル諸島での税制・関税における優遇措置は、ロシアのビジネスマンだけでなく、外国人投資家も享受できるという。
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