男女別定員制は、都道府県立高校では都だけが設けている制度。男女別に定員が分かれているために最低合格点に差が生じており、今年度の都立高校の入試では、不合格者約800人中約700人が女子生徒だったという。
都の教育委員会によると、同制度を段階的に見直す方針で、2022年度の入試から都内の全日制普通科高校109校すべてで、「緩和措置」を実施する。この措置は全体の定員の1割を性別に関係なく得点順で合格者を決めるもので、一部の学校のみで実施していたものを全109校に拡大する。
次の段階で1割から2割に増やし、最終的に男女合同定員に移行するという。
完全移行する時期は未定だが、来年度の入試結果を分析してから判断するとしていて、藤田裕司教育長は「早期に移行を目指していく」とコメントしている。
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