欧州では原料の価格が記録的に高騰しているほか、CO2の排出に必要な費用が膨らんだことで電気代とガス代の価格が上昇する。
先にイタリア政府のロベルト・チンゴラーニ環境移行相は、市民向けの電気料金が10月から40%近く増加する可能性があると指摘していた。これに際し、政府はエネルギー分野における価格高騰の抑制に向けて30億ユーロ以上を支出した。
これらの資金は生活保護を受ける子育て世帯や低所得世帯、身体障がい者を扶養する家族などに一時金や助成金、割引の形で支給される。
また中小企業は第4四半期で必要となる電気代の使用料金が免除されるほか、ガスにかかる消費税が半分の5%にまでで軽減される
イタリア当局によると、一般的な家庭で年間の電気代は前年比30%増の631ユーロになるという。
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