子宮頸がんワクチンは日本国内で2009年に承認され、2013年4月に小学6年から高校1年の女子を対象に計3回の定期接種が実施された。しかし、接種後に体の痛みやしびれなどといった症状を訴える人が相次いだため、同年6月に個別の接種を呼びかける積極的勧奨を中止した。
1日の専門部会で専門家らは、海外の大規模調査で近年、子宮頸がんの予防効果が示されていること指摘。また、ワクチン接種と接種後の症状の関連性については科学的根拠が認められていないとした。一方で、症状を患う人へ対しては相談窓口が設置されており、医療支援や救済が行われているとした。
また、部会は厚労省に対し、積極的勧奨の再開でワクチン接種者の増加が見込まれるとして、接種後の症状を診療する協力医療機関への支援強化を検討するよう求めた。
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