日本 新政権でも平和条約締結に向けロシアとの交渉を継続=茂木外相

日本の茂木敏充外相は、岸田文雄新首相の下でも領土問題を解決し、平和条約の締結を目的としたロシアとの交渉を継続する意向を示した。5日の記者会見で、新政権での日露関係にまつわる質問に答えた。
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茂木氏は記者会見で、9月末に行われた国連総会の傍らロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と直接会う機会があったことを指摘。
その際、茂木氏は平和条約締結問題を含め、幅広い日露関係全体を互恵的に発展させていく考えを提案したことを明らかにした。
また「日露関係発展に向け、今後もさまざまな機会を通じて議論を継続していくことでラブロフ外相と一致した」と強調した。
岸田首相、バイデン大統領と初の電話会談
茂木氏は、領土問題を解決し、平和条約を締結するという方針のもと交渉に取り組んでいきたいと抱負を語った。
4日、衆参両院で第100代首相に指名された岸田首相は、同日夜に内閣を発足。
茂木氏は、菅義偉前内閣に引き続き外務大臣に任命された
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