法制審議会の部会はこれまで、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長らがレバノンに逃亡するなど保釈中の被告が逃走する事件が相次いでいることを受け、防止策を検討してきた。
要綱案よれば、海外逃亡の防止が必要であると裁判所が必要と認めた場合に限り、被告にGPS端末を装着させることができるとした。立ち入りが禁止された空港や港湾施設などに侵入した際、位置情報を確認し被告の身柄を拘束する。
このほかに、保釈中の被告が裁判所に出頭しない場合や、裁判所が指定した住居から一定期間離れる場合についても新たに処罰の対象とし、いずれも2年以下の懲役を科す。また、被告の親や職場の上司などを「監督者」に選任できる制度を導入し、被告らと裁判所に出頭することや、住居や職業の変更の際は、裁判所に速やかに報告を命じることも盛り込んだ。
法制審議会は、今月下旬にも開かれる総会で要綱を取りまとめ、法務大臣に答申する見通し。
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