今回のエネルギー基本計画の改定は、昨年秋に菅元首相が見直して以来となる。
計画では、再生可能エネルギーを「主力電源」と位置付けるも、既存の原発の再稼働も進めるとし、必要な規模を持続的に活用していくと明記。また、石炭や液化天然ガスなどの火力発電は、19年度実績の約76％を41％に抑えるとした。特に石炭火力は19％と設定した。
10月末に英国で開催予定のCOP26（国連気候変動枠組み条約締約国会議）に向け、日本政府は同計画をベースに二酸化炭素の排出量の削減計画をまとめ、国連に提出する。しかし、掲げられた目標には課題が多く、COP26では日本政府の計画に対し、批判が上がると見られている。
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