支援機関を設置し、相談事業を実施している日本全国の906の自治体では2020年度、生活困窮者からの相談件数は78万6159件（速報値）となり、24万8398件だった2019年度の約3倍に増加した。
最も相談件数が多かったのは1回目の緊急事態宣言が発令された4月。また、感染拡大前の2020年1月と拡大後の21年1月の受付件数を比較すると、特に20－30代男性からの相談が急増しており、それぞれ約4倍に増加した。
また、生活保護を受給していない人に対し家賃相当額を補助する「住居確保給付金」の2017－2019年度の支給決定はそれぞれ約4000件だったが、2020年度は35倍の約14万件（約306億円）に上り、自治体によっては100倍以上増加したところもあるという。
関連記事