共同通信によれば、公募するのは昨冬の切迫時、事業者間で行った電力融通量の10日分に相当する約3億キロワット時。公募は来月から開始する予定。
電力の需要がピークの際に最低限必要な「予備率（供給余力）」は3％だが、東京電力管内では来年1月が3.2％、2月が3.1％とかろうじて水準を満たしている状態にある。また、中部から九州のエリアでも2月は3.9％と厳しい状況となり、過去10年で最も厳しい予測。
電力やガス各社は、昨冬のような切迫は回避できるとしつつ、想定外の需要拡大などに備えて追加で調達する。またNHKによれば、経産省は、発電所のトラブルや液化天然ガス（LNG）などの燃料不足で需給がひっ迫するおそれがあるとして、家庭や企業に省エネを呼びかけるという。
電力需給が厳しい見通しとなっている背景として、火力発電所の休止や廃止により電力の供給力が減少し、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が拡大したことが挙げられる。
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