日本政府は、国内の大学に長期留学する外国人に対し、経済産業省の承認をもって安全保障にかかわる機微技術の提供することを決定した。2022年度より施行される。
同紙は「留学生の受け入れ時に安保上の懸念がないかを事前確認するように国が求めているにもかかわらず、実施していない大学が約4割ある」と指摘。中国を念頭に、留学生を介して重要な技術が国外に流出するのを防ぎ、経済安全保障を強化するという。
2017年には、中国人留学生の男が経済産業相の許可を得ずに、軍事利用が可能な米国製赤外線カメラを密輸したとして書類送検された。
先に、読売新聞は、文部科学省と経済産業省による合同調査の結果、日本で学んだ留学生に対し、帰国時に軍事転用可能な技術の持ち出しを禁じる注意喚起を行っていない大学が6割に上ることが判明したと報じていた。
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