日本の経済産業省によると、両閣僚は「日米両国の産業競争力強化、サプライチェーン強靱化、気候変動等のグローバル課題への対応、自由で公正な経済秩序の維持に向けて、インド太平洋地域を含む有志国とも協調しつつ協力を進めるため、日米商務・産業パートナーシップを設立」することにも合意した。
萩生田氏は会談冒頭「今後の日米協力の在り方について話す貴重な機会だ。両国間の協力関係をさらに拡大させていきたい」と述べた。共同通信が報じた。
2018年、トランプ米大統領（当時）は、輸入する鉄鋼に25％、アルミ製品に10％の関税を上乗せする大統領令に署名した。これは日本を含む国際社会からの激しい批判を呼び、日本は米国に対し、追加関税の撤廃を求めている。