防衛局は、辺野古の軟弱地盤の改良工事を行うため、埋め立て変更承認申請を沖縄県に提出していたが、玉城知事は公有水面埋立法に適合しないとして承認しないことを明らかにした。変更承認が得られなければ新基地の完成が不可能となることから、同局は対抗措置を取ると見られている。
玉城知事は記者会見で、もっとも重要な地点で必要な調査がされていないと指摘。同知事は、完成まで地盤の安定性で不確実性が残ることになり、埋め立ての動機となった普天間飛行場の早期除去につながらず、埋め立ての必要性に合理性が認められないと強調した。
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