東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は、2019年12月時点で1兆3500億円と試算されていた。だが、新型コロナウイルスの影響で大会が1年延期され、2020年12月、コロナ対策費の追加負担が決まり、予算総額は1兆6440億円に上った。
大会チケットは国内外で約1000万枚販売し、約900億円の収益を見込んでいた。しかし、大会直前に大半の会場を無観客とすることが決まり、チケット代の減収分を上回った。現時点で都と政府の追加の公費負担は生じず、それぞれに100億円以上が返還される見通しだという。
読売新聞は、無観客開催で人件費などが大幅に圧縮されたと指摘している。特に、入場時の検温や手荷物検査、熱中症対応、警備に関わる人件費などが減ったことが大きいという。
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