報道によれば、世界の大手兵器メーカー100社は、2020年に総額5310億ドル（約60兆3900億円）におよぶ軍事目的のサービスおよび兵器の販売を行っており、これは2019年比で1.3％の増加になることが同研究所の調査で明らかになった。特に同研究所の専門家らは、各国の経済指数がパンデミックにより低下する中で、兵器メーカーの販売は6年連続で増加したと指摘する。
調査では、兵器販売のトップはこれまで通り米国が維持していることが示された。米国の兵器企業41社が2020年に世界中で販売された兵器の50％超を製造している。テレビチャンネル「Das Erste」によれば、この分野における米企業の販売量は2850億ドル（約32兆4100億円）に達し、2019年比でおよそ2％増加したという。
米国に続くのは中国で、世界的な兵器販売で同国が占める割合は13％となり、続く英国の兵器販売量は7.1％に達する。ストックホルム国際平和研究所の報告では、欧州の26企業が2020年に総額1090億ドル（約12兆4000億円）相当の兵器を販売していることが示された。
ロシアの兵器メーカーの販売に関しては、逆に3年連続で減少していると同テレビチャンネルは報じている。また、ドイツのテレビチャンネルは、ストックホルム国際平和研究所の報告にもとづけば、2019年比でロシアの販売総額は264億ドル（約3兆円）にまで減少していると指摘する。
通信社「スプートニク」は以前、パンデミックをはじめとする経済の深刻な問題の発生でさえ、新しい兵器購入への支出増加を日本に控えさせることにはならず、そのことが同国にとって重い負担となっていると報じている。
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