エルマク長官はテレビ局「1+1」の生中継で次のように発言した。
NATOや同盟関係の条件、ウクライナのNATO加盟に向けた取り組みについてここ数日間で話し合った。NATO加盟に関する決定、これは純粋にウクライナ国民の決定であり、これは独立した主権国家であるとバイデン大統領は極めて明確に発言した。
なお、NATO加盟に際し、ウクライナの国益にかなわない譲歩の可能性については会談で議論されなかったという。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官もブリーフィングで、ロシアにウクライナ領の一部を譲歩する可能性があるという報道は完全なデマであると指摘していた。
先にバイデン大統領は、ロシア、NATOの主要加盟国、および米国のサミット開催に向けて用意をしていることを記者団に明らかにした。バイデン氏によると、このサミットについては10日にかけて公表されるという。このサミットではNATOの東方拡大に関するロシアの懸念について議論し、東欧の緊張緩和に向けた取り組みが議論される見通し。
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