ブルームバーグによると、仮にロシアがウクライナを巡る情勢で懸念されている行動に出る場合、ロシアは「深刻な打撃」に直面する点においてG7は一致していると言う。
この問題は英リバプールで開催されているG7外相会合でも検討され、各国はジョー・バイデン大統領の路線に追従することで合意したという。米国務省の高官が匿名で証言したところによると、米国政府は具体的な対露制裁の内容は公言していないものの、必要となればロシアに対する措置は可及的速やかに実行に移されるという。
G7外相会合は英リバプールで12月11日から12日にかけて開催されている。
ホワイトハウスは現時点においてロシアがウクライナ侵攻に関して最終的な決定は下していないと判断している。ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はブリーフィングで、「我々はプーチン大統領が決定を下したとはみなしていない」と発言した。また、米国政府はウクライナから米国市民を退避させる必要性についても現時点では表明していない。
米国はロシアがウクライナに侵攻した場合に備え、世界経済システムからロシアを完全に遮断し、ロシアのビジネス、及び国民に大きく影響力を行使する「前例のない経済制裁」を同盟国と検討している。一方、ロシアはウクライナ侵攻の計画を否定し、自国内で部隊を自由に展開する権利があるとしている。
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