同党の公式サイトに発表された声明では、中国政府による新疆ウイグル自治区での人権問題・人権抑圧や香港への弾圧について触れ、「国際的な人権保障の取り決めに反するものであり、同時にそれはオリンピック憲章とも両立しえないものである」と批判。
こうした状態が続いている状況で政府代表を開会・閉会式に派遣することは「中国での人権抑圧の黙認となりかねない」と指摘した。
また、現在、大会の外交ボイコットが問題となっていることから「日本政府は中国政府に対し、従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の遵守を正面から求めるべきである」と訴えている。
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