調査の結果によると、ロシアがウクライナに侵攻した場合、回答者の48％がロシアとの戦争に反対するとした。戦争を支持したのは回答者の27％のみ。24％はわからないとした。
調査は12月9日から13日に行われ、米国の成人約1000人が参加した。統計誤差はプラスマイナス3.4％。
ロシアとの緊張が高まるウクライナ情勢について、ジョー・バイデン大統領は米軍を派遣する予定は一度もなかったと表明し、仮に情勢がさらに悪化する場合は経済制裁でもってロシアに対抗する姿勢を示している。
ロシア側は西側およびウクライナの言う「攻撃的行動」の非難を否定し、ロシアは何人に対しても威嚇もせず、攻撃しようとしていないと再三にわたって繰り返してきた。「ロシア連邦の攻撃」という声明は、NATOがロシアの国境近くにより多くの軍事機器を配備するための前提として使われている。また、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシアは領土内で独自の裁量で軍を動かしているとし、懸念事項には当たらないと述べている。
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