ダニロフ書記は「アポストロフTV」の取材に応じた中で次のように発言した。
今日において米国、英国、ポーランド、リトアニア、その他の国々の関係者が活動し、我々の軍人の教育を進めている。こうした軍人はいる。そして彼らは常に我が国の領域内で活動しており、我々の訓練所で男子や女子を教育し、我々の国をいかにして守るかを指導しており、我々はこれに感謝している。
ダニロフ書記によると、現時点でウクライナ領内に他国の大規模部隊が展開する計画はないという。ダニロフ書記は、他国が「自らの命でもってウクライナを守る用意がある」情報はないと発言し、「そうした義務が彼らにあるとも思わない」と付け加えた。
米国はロシアがウクライナに侵攻した場合に備え、世界経済システムからロシアを完全に遮断し、ロシアのビジネス、及び国民に大きく影響力を行使する「前例のない経済制裁」を同盟国と検討している。一方、ロシアはウクライナ侵攻の計画を否定し、自国内で部隊を自由に展開する権利があるとしている。
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