検察によると、ハーバード大学のリーバー教授は、2011年に中国の武漢理工大学の「戦略科学者」として契約し、中国政府が推進する海外高度人材招致プログラム「千人計画」に関与していた。米国の法律では、中国のプログラムに関与すること自体は罪にはあたらないが、リーバー氏はその関与について当局が確認を求めた際に、虚偽の報告をしていた。
また、武漢理工大学は、リーバー氏に対し月最大5万ドル（約570万円）の給与を支払った他、生活費として15万8000ドル（約1800万円）を負担していた。しかし同氏は2013年と2014年の所得税申告で、武漢理工大学からの給与や中国にある銀行口座について申告していなかった。
米司法当局は2020年1月、中国イニシアチブの一環でリーバー氏を訴追した。この枠組みは、ドナルド・トランプ前大統領の政権下で、経済スパイや知的財産窃盗への対抗策として立ち上げられた。
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