日本政府は24日に予算案を閣議決定し、2022年1月の通常国会に提出する。この予算案では、社会保障費が過去最大の36兆2700億円になる見込み。高齢化で団塊世代が75歳以上となり、社会保障費は2021年度より4400億円増額となった。また、防衛費も増額され5兆3700億円程度になる。新規の国債発行額は、2021年度の当初予算より6兆6000億円ほど減少する。しかし、公債依存度は34%であることから、依然として国債発行だよりの財政となっている。