エルドアン大統領は25日、ガジアンテプの与党議員らを前に演説し、「トルコは熟考された政策に支えられた21世紀の希望の星であり、パンデミックの1年目の経済成長がプラスとなった２カ国の1つとなった」と述べ、2021年のGDPの伸び率も２桁になったと指摘した。
大統領は、2002年にエルドアン氏率いる公正発展党が政権に就いたとき、トルコ中央銀行の準備高は275億ドル、IMF（国際通貨基金）の債務額は235億ドルであったとした上で、「現在の準備高は1,200億ドルに達しており、IMFの債務はゼロとなった」と強調。さらにトルコの輸出高は2,210億ドルとなり、記録的な指標に達したと付け加えた。
先週、トルコ中央銀行は政策金利を15％から14％に引き下げるとの決定を下し、これを受け、トルコ通貨リラが急落。月曜日の段階で1ドル＝18.4リラにまで下落した。しかし、エルドアン大統領が、通貨下落に歯止めをかけるために新たな措置を講じたことから、同日夜には回復傾向を見せた。大統領が措置は、リラの外貨に対する下落率が預金の金利水準を上回った場合、差額を政府が補填するという内容のものである。トルコ通貨は1月には１ドル＝7.4リラであったが、史上最安値の時点では60％も下落した。大統領は金利の引き下げはインフラを軽減できるものであるとして、これを支持している。
先に野党はエルドアン大統領を批判した中で、政府には現状に対応する力がないとし、リラの暴落を背景に大統領選と議会選の早期実施を要求していた。
これに対して、エルドアン大統領は要請を退け、大統領選、議会選ともに予定通り2023年6月に開催すると発表していた。
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