先に「スプートニク・カザフスタン」は同国の競争保護当局の情報を引用し、カザフスタンの大規模液化ガス販売業者に価格操作を行った形跡が見られたと報じた。
「ハバール24」テレビは「カザフスタンでは、液化ガスの卸売業者6社に対し捜査が開始された。業者には価格操作を行った形跡が見つかった。販売業者の有罪が証明された場合、重大な罰金が科される」と伝えている。
仮の捜査結果は20日以内に発表される見込み。
年明け以降、カザフスタン西部の産油地域であるマンギスタウ州ジャナオゼンやアクタウの住民が2倍におよぶ燃料価格の上昇に抗議するため集結したが、他の都市にも抗議行動が広まった。大都市のアルマトゥイでは4日早朝から5日深夜まで治安部隊と抗議行動参加者が衝突、警察はスタングレネードや催涙ガスを使用した。カザフスタン全土ではインターネットが遮断され、多くのテレビ局の放送が一時停止。カザフスタン全土には1月19日まで非常事態宣言が導入された。
1月5日午前、カシムジョマルト・トカエフ大統領は内閣を総辞職させ、安全保障会議の議長に自ら就任。ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンが加盟する集団安全保障条約（CST）はトカエフ大統領による要請を受け、カザフスタンに平和維持軍を派遣する決定を下した。CSTの平和維持軍は情勢安定を目的として一時的に派遣される見通し。
関連ニュース