プライス報道官は10日のブリーフィングで次のように発言した。
私に公的なコンタクトについてアナウンスする権利はないものの、我々が直近の数日間でロシア側と連絡を取り、この交渉をいつ、いかにして継続するかについて確定する計画があることは指摘しておきたい。
12日にはブリュッセルでNATO理事会の会合が、13日にはウィーンでロ シアと欧州安全保障協力機構（OSCE）の協議が行われ、ロシアもこれに参加する。米国はロシアがこれらの会合で行う発言をもとに交渉の方法と時期を決定するという。
プライス報道官によると、ロシア側は米国との関係改善を迅速に進めたいとし、米国側もこれに応じる姿勢があるとしつつ、軍備管理に関する問題が「数日、あるいは数週間のうちに解決されることはない」とも指摘した。そのうえで、米国はこれらの会合で決定的な突破口が開かれるとは期待していないと指摘した。
加えて、ロシア側からのあらゆる提案に耳を傾ける用意はあるものの、その全てを検討する予定はないと発言し、NATOの東方拡大阻止を目指すロシア側の動きを牽制した。
プライス報道官はNATOのオープン・ドア政策について、これは交渉の対象外であると強調した。オープン・ドア政策はNATOの主要原則であり、いかなる国も第三国のNATO加盟を目指す試みを阻止することはできないと強調し、ウクライナには以前としてNATOに加盟する権利があると表明した。
なお、会談で米国が中距離核戦力全廃条約（IRNFT）の復活や軍事演習の実施、信頼性と透明性の向上に向けて行った提案について、これはロシア側への譲歩ではないかとの質問に対し、プライス報道官は反発し、これらの提案は合衆国側にも資するものが多いと指摘した。
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