13日、インドネシアはすでに積み込みがされている輸出船37隻の出港を承認したことを明らかにした。また、国営企業と契約する石炭会社のうち、年間生産量の25％超を発電所に供給する義務を昨年履行している場合も、輸出の再開が許可される。国内向けの石炭価格が輸出用に比べ安価で、必要な備蓄が確保できずにいたが、こうした点の改善が図れたこともあり、今回の輸出再開となった。10日、日本の萩生田光一経済産業大臣はインドネシアに対し早期の事態収拾を要請していた。