削減の対象となるのは、コンビニなどで渡されるスプーンやストロー、ホテルや旅館で用意される歯ブラシやかみそり、クリーニング店で使われるハンガーなど、無料で提供される使い捨てのプラスチック製品12品目。これらの品目を年間5トン以上提供している小売店や宿泊施設、飲食店などに削減に向けた取り組みが義務化となる。プラスチック製品の提供の有料化、代替素材への転換、受け取りを辞退した客へのポイント付与などが求められることになり、不十分な場合は、勧告や社名の公表などの措置が行われる。関連ニュース