調査は、都道府県や政令市の教育委員会などを通し、日本全国ほぼ全ての公立小中学校、高校、特別支援学校の計3万2903校を対象に実施した。
その結果、始業日時点の欠員は、小学校937校1218人、中学校649校868人、高校169校217人、特別支援学校142校255人だった。教師不足が生じた学校の割合は小学校4.9％、中学校7.0％、高校4.8％、特別支援学校13.1％。
また、5月1日時点でも1591校では欠員が解消できず、計2065人が不足していた。
同省は教員不足によって「授業が停滞するなどといった事態は把握していない」とした一方、「教員の負担解消に向け努力をしたい」と話している。
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