プーチン大統領とジョンソン首相は電話会談の中で、ウクライナ問題とロシアの安全保障について詳細に意見を交換した。プーチン大統領は、北大西洋条約機構（NATO）はロシアの懸念に適切に対応する構えがないことを指摘し、また、ミンスク合意に対してウクライナが慢性的に妨害行為を行っていると訴えた。
英首相官邸の声明では、次のように指摘されている。
ジョンソン首相は、ウクライナ国境でのロシアの敵対的活動について深い懸念を表明した。またジョンソン首相は、ウクライナの領土保全と自衛権を尊重する道を見つける必要性を強調し、ウクライナ領土へのいかなる侵攻も悲劇的な誤算になると主張した。
さらに、ジョンソン首相は、NATOの門戸開放政策によれば、欧州のすべての民主主義国家はNATO加盟を目指す権利があり、この権利はウクライナにも完全に適用されると強調した。またジョンソン首相は、NATOは防衛同盟であると表明した。
英首相官邸の指摘によると「両首脳は、事態の深刻化は誰の利益にもならないということに合意した。ジョンソン首相は、対話や外交の重要性、ならびに協議にウクライナを含める必要性を強調した。」
昨年12月、ロシアは安全保障に関する米国との条約案及びロシアとNATOの協定案を公表した。ロシアは西側諸国に対し、NATOの東方拡大停止や、ウクライナのNATO非加盟、旧ソ連諸国に軍事基地を持たないことなどに関する法的な保証を要求している。また、NATOの兵器をロシアの国境付近に配備しないこと、1997年以降にNATOに加盟した東欧の国々に配備された軍を撤収することも求めている。1月26日、米国とNATOは、安全保障に関するロシアの提案に対し書面で回答した。
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