露仏首脳会談は5時間にわたってモスクワで開催された。首脳会談後の共同記者会見でプーチン大統領はマクロン大統領に対し、ロシアとNATOの関係調停に向けた努力に感謝を示しつつも、ロシア側の安全保障に関する提案が無視された状況に懸念を示した。
ロシア側の懸念は具体的に、NATOの東方不拡大に加え、ロシアとの国境付近にミサイルシステムを設置しないこと、さらにはNATOの加盟国を1997年の状態に戻すことなどが含まれている。プーチン大統領はロシアが欧米に行った安全保障上の提案で、実現できないものは1つもないとして、要求が無視されたことに対する不満をあらわにした
特に、NATOは門戸開放政策を掲げているからといって、全ての加盟希望国を受け入れる義務もないとし、ウクライナの将来的な加盟を牽制した。
門戸開放政策はかなり恣意的であり、我々の見立てでは、合衆国や一部のNATO加盟国にとってしか必要でない。
そのうえで、他国の安全保障を犠牲にして自国の安全保障を強化してはならないという根本的原則を遵守するよう要請した。またプーチン大統領は、NATOがロシアを敵国と評価している現状にも懸念を示した。
とりわけ我々はこの点を素通りできない。2019年NATOの軍事戦略でロシアはまさに安全保障上の主な脅威、敵国と記されている。NATOは我々を敵国と評価したのである。
さらにNATOがロシアに対し、教育者然と振る舞っている点にも反発した。
NATOとその加盟国は自らの軍事的インフラを我々の国境間近に展開しておきながら、私たちを幾分教育できると考えているようだ。つまり、どこにどんな軍事兵器を設置してよいか、さらには計画的軍事演習や教育演習の中止を要求可能とさえ考えている。
ここ数週間、欧米マスコミではロシアによるウクライナ侵攻の可能性について盛んに取り上げられている。これを背景として米国議会では対ロシア制裁の強化が呼びかけられている。
ロシアは西側諸国およびウクライナの主張する「暴力的行為」を再三にわたって否定しており、ロシアは何人に対しても脅迫しておらず、攻撃する意図もなく、この「ロシアの暴力」という表現がより多くのNATOの軍事機器をロシアとの境界線近くに配備する前提として利用されていると指摘してきた。
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