トランプ前大統領時に米国政府は、中国の輸入品が安全保障上の脅威であるとして、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を上乗せし、日本の鉄鋼とアルミニウムも対象とした。日本側はこれまで問題の早期解決を強く求めていた。今回の免除ではアルミニウムの上乗せ関税は継続される。日本の鉄鋼に関しては、年間125万トンまでは関税を上乗せしないとする「関税割当」制度が導入される。