松野博一内閣官房長官は2月7日の記者会見で、ロシアが同日、国後島周辺で射撃訓練を開始したことを明らかにした。これに先立ち、産経新聞が報じたところによると、2月にクリル諸島と宗谷海峡を含む北海道沖の広大な地域で実施される射撃訓練について、日本政府はロシア政府から警告を受け、これに抗議したという。
ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官はこれに対し、「われわれは、もちろん、極東を含むロシア連邦全土で、軍事施設の建設、軍の訓練、作戦行動、演習などのプロセスを継続している。こうした演習は決して隣国の心配や懸念の対象になるものではない」と、お決まりの発言をした。
しかし、2月7日に射撃訓練が行われたのは偶然とは思えない。
これは平和条約に対するロシアの強硬な姿勢を改めて確認するものと捉えるべきであり、特にヨーロッパの安全保障に関する米国およびNATOとの協議において、ロシアの政策が西側に対してより厳しいものになっていることを示している。
ロシア政府が日本を例外的に扱うつもりがないことは、とりわけロシアのラブロフ外相の1月14日の記者会見から見てとれる。会見で外相は以下の点を強調した。
露日関係が、日本の最大の同盟国である米国との関係の「人質」になってはならない。
日本が米国と同盟関係にあることは「両国関係の発展の最適な雰囲気づくりに必ずしも資していない。」
米国の中距離ミサイルが日本の領土に配備されることは「ロシア連邦にとって脅威となる。」
ロシアと日本の立場はしばしば異なっている。「私たちが緊密なパートナーでありたいのなら、国際的な議題に関するこうした深刻な矛盾をどこまで克服できるのかについても見極める必要がある」。
こうした発言は、ロシア政府が西側に対して採用している新しい積極政策のスタイルに沿ったものである。要するに、日本は米国との同盟関係にある限り、ロシアからの譲歩を期待すべきではないと協調しているのである。
この日、東京では「北方領土の日」にあわせた毎年恒例の返還要求全国大会がオンラインで開催されていたことも忘れてはならない。この全国大会で日本の岸田文雄首相は、２０１８年の（二国間）合意を踏まえ、粘り強く交渉を進めていくと述べた。
首相が2018年にシンガポールで行われたロシアのプーチン大統領と安倍晋三首相の会談に言及するのはこれが初めてではない。同会談では、1956年の共同宣言に基づいて平和条約交渉を行うことが確認された。この共同宣言には、平和条約の締結後、四島のうち色丹島と歯舞諸島の二島のみが日本に引き渡されると記されているが、引き渡しの時期や手順、条件については明記されていない。
当時、1956年の共同宣言に基づいて平和条約交渉を行うという表現は、日本の立場にある種の変化が起こった、標準的な四島一括返還から、いわゆる「二島先行」に移行した、と受け止められていた。しかし、松野官房長官は（それ以前に岸田首相も同様の発言をしていたが）四島返還交渉における政府の立場に変化はないと述べた。
ロシアには、「二島先行」は島の交渉に限った外交的策略にすぎず、ロシアとの関係を完全に正常化しようという日本の意向を反映していないと考える者は少なくない。
いずれにせよ、ロシアが、自国に対して制裁やプロパガンダの戦争を仕掛けている国々にかつてないほどの寛容さを示していた時期は終わりを迎えたようだ。この新しい条件下での日本の立場の本質がいかなるものなのかは、あらゆるレベルでの積極的な交渉が行われて初めて明らかになる。こうした交渉に関する具体的な計画はまだ公表されていない。そして、射撃訓練は今のところ続いている。
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