岸田首相は、外国人などの新規入国停止などの水際対策の骨格は2月末までだとした上で、「水際対策の骨格自体がどうあるべきかを見直し、緩和の方向で検討していきたい」と述べた。
岸田氏は、オミクロン株など変異株に対する科学的な知見、国内外の感染状況、海外の水際対策を参考に水際対策を見直すと説明した。早ければ3月から対策緩和の検討に入ることになる。
日本経済新聞によると、英国は11日から水際対策の大部分を撤廃し、フランス政府はワクチン接種証明書の提示義務を3月か4月に廃止する可能性があると明らかにした。両国の新規感染者数は依然として高水準で推移しているものの、ブースター接種が進んだことで重症化率は高くなっていない。
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