新型コロナウイルス

まん延防止、5県解除へ 17道府県3月6日まで延長

政府は18日午前、新型コロナウイルス対応を巡り専門家らによる基本的対処方針分科会を開いた。まん延防止等重点措置の期限を20日に迎える21道府県のうち大阪など16道府県と、27日が期限の和歌山県について3月6日までの延長を諮問。沖縄など5県の解除も求め、了承された。国会報告を経て夜に持ち回りの政府対策本部で正式決定する方針だ。
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岸田文雄首相は衆院予算委員会で「警戒感を保ちながら、先行きをしっかり見据えて対応したい」と強調した。
黄川田仁志内閣府副大臣は分科会で、17道府県の延長に関し「引き続き医療提供体制への負荷を軽減する必要がある」と説明した。
(c)KYODONEWS
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