NHKなどによると、「まん延防止等重点措置」を延長するのは、20日が期限の北海道、大阪、福岡など16道府県と27日が期限の和歌山県。山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は20日の期限をもって解除する。
重点措置の実施区域は、計31都道府県となった。
NHKによると、新型コロナ対策を担当する山際大志郎経済再生相は記者会見で「来月6日というお尻を決めたからといって、その前に解除してはいけないということではない。医療のひっ迫する可能性が極めて低いと思われる自治体に関しては、来月6日を待たずに、どんどん解除していければと思っている」と述べた。
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