日本の農林水産省の発表によれば、輸入が解禁されたのは、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の食品。今後は放射性物質検査報告書と、産地証明書の添付を条件に輸入が可能となるという。一方、野生の鳥獣の肉やキノコ類などは、引き続き輸入停止とする。
同措置については、行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）政務委員が8日に撤廃すると発表していた。
2011年の原発事故発生後、世界55ヶ国地域が輸入規制を導入。現在も規制を維持するのは台湾を含め14ヶ国地域となっている。農水省はこれらの国・地域に対し「あらゆる機会をとらえ、科学的知見に基づき規制を撤廃するよう、より一層働きかけていく」としている。
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