バイデン氏が署名した大統領令には、ロシアが親露派組織の独立を承認したことはミンスク合意の枠組みにおけるロシアの義務に反し、ウクライナの平和、安定、主権、領土保全に脅威をもたらすことにより、米国の国家安全保障、及び外交上の利益にとっても甚大な脅威をもたらすと記されている。
バイデン氏は大統領令により、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国に対する米国人の投資を禁じた他、商取引、金融取引も禁止した。また、この地域で活動する全ての人物に対する制裁発動も制裁に盛り込んだ。
米国政府はプーチン大統領がこれら地域の独立を承認したことへの対応として、新たな制裁措置を米国時間の22日にも公表する見通し。
また、米国政府高官は記者団に対し、「戦車による侵攻」が始まるまでウクライナを巡る危機の解決に向けて尽力する姿勢を表明したものの、ウクライナ「侵攻」が始まった場合、米国は自国の部隊をウクライナに派遣して戦闘に参加させる考えについてはこれを否定した。
また、プーチン大統領がウクライナ東部の独立を承認した事により情勢はさらに悪化したとの見通しを示したほか、ロシアが平和維持軍をウクライナ東部に展開するという報道についてコメントしなた中では、ウクライナ東部には2014年以降、ロシア軍が展開していると主張し、部隊の派遣は新しいアプローチではないと評価した。