また岸田首相は、ロシアによるウクライナ侵攻について、日本政府は国際法違反の行為が高い代償を伴うものだと明らかにすることが重要であるとの考えを示した。
読売新聞によると、プーチン大統領と露日首脳会談を約30回行い、対露外交に注力してきた日本の安倍晋三元首相は24日、今回のロシアの軍事行動について「戦後、我々が作ってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいかない」と述べ、強く非難した。
ロシアのプーチン大統領は、24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
ロシア国防省は24日、ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆を行っておらず、軍事インフラを精密兵器で攻撃していると発表した。 同省は、「ウクライナ軍の軍事インフラ、防空施設、軍事飛行場、ウクライナ陸軍航空隊が高度な精密兵器で使用不能となっている」と発表。 また同省は、一般市民を全く脅かしていないと断言した。