トヨタはこれまでロシア現地法人の社員の家族には一時帰国を命じていたが、7日は一時帰国命令が社員にも出されたことが明らかになった。時事通信の報道によれば、ロシアへ出向している社員は26人。
トヨタは3月3日付けの公式サイト上でウクライナ情勢を注視しており、ウクライナとロシアで事業を行う企業として全従業員、販売スタッフ、仕入先の皆様の安心と安全を最優先とする姿勢を表していた。
トヨタはウクライナでの事業活動は2月24日をもって全て停止。ロシアトヨタの現地生産はウクライナ情勢をめぐる対露制裁の影響により部品、車両の輸入に問題が生じ、サプライチェーンが遮断されたため、3月4日より当面の間、現地市場向けのRAV4とCamryを生産してきたサンクトペテルブルク工場での稼働及び完成車の輸入停止を明らかにしていた。
ロシアからの出国手段への制限は日を追うごとに高まっている。在モスクワ日本大使館は6日、ウクライナとの国境周辺地域を除くロシア国内全域の危険レベルを3へ引き上げ、ロシア在留邦人に商用便による出国の検討を呼びかけている。
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