ウクライナでの露特別軍事作戦

ポーランド戦闘機のウクライナへの供与、米国は支持せず=米国防総省

ポーランドがウクライナに対して戦闘機の供与を計画している問題で、米国防総省のジョン・カービー報道官は、こうした行動はNATO(北大西洋条約機構)とロシアとの衝突に発展する可能性を高めるものだとして、米国はこれを支持しないと明らかにした。
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カービー報道官によれば、米国のロイド・オースティン国防長官は、ポーランドのマリウシュ・ブワシュチャク国防相と会談した中で、旧ソ連製のMiG-29戦闘機を数十機をウクライナ軍に供給するというポーランドの計画に対する米国の立場を伝えたという。
カービー報道官は記者団に対し、「米国は、現時点ではウクライナ空軍に追加の戦闘機を供与することは支持できないと念を押した」と述べた。
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ポーランドはMiG戦闘機を、ドイツにある米軍基地に供与し、米国の管理下に置くとしていた。カービー報道官は、米国の情報機関は、MiG-29の供与は紛争をエスカレートさせるものと見なされ、ロシア側から「過激な反応」が返ってくる可能性があり、NATOを紛争に巻き込む恐れがあるとの結論を下したと述べている。
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ロシアのプーチン大統領は、先月24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと発表。
ロシア国防省は、ロシア軍は軍事インフラおよびウクライナ軍のみを攻撃しており、一般市民を全く脅かしていないとした。3月8日の時点で、2500を超える軍事インフラが破壊され、897の戦車や装甲戦闘車両、95の多連装ロケット砲、84のドローンなどが破壊された。
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)によると、3月7日の時点で、今回の紛争により474人が死亡した。
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