世論調査は3月7日から9日にかけて行われ、5016人が参加した。標本誤差は2.5%。
この調査の中で、原油価格が上昇したとしても、ドイツはロシアからの原油の輸入を中止すべきかとの問いに対し、「そう思う」と答えた人は38％、「ほとんどそう思う」と答えた人は16％にとどまった。「そう思わない」と答えた人は38％、「わからない」が8％だった。
一方、ロシア産原油の輸入禁止に賛同すると答えた人が多かったのは、「同盟90/緑の党」（回答者の84％）、そして社会民主党陣営の大部分（64％）、自由民主党（50％）、保守系のドイツキリスト教民主・社会同盟（50％）であった。左派系「ドイツのための選択肢」の支持者らの多数は、禁輸措置には反対だと回答した。
今回の世論調査では、ドイツの西部と東部で意見の相違が見られた。ロシア産原油の禁輸を支持した回答者は東部で38％、西部では58％という結果だった。
これより前、ドイツのロベルト・ハベック経済相は、ドイツに供給されている原油のうち、およそ35％をロシア産原油が占めていると述べていた。
一方、制裁による否定的な影響についてドイツ政府は許容すべきかとの問いについては、65％の回答者が「そう思う」と答えた。
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