南クリル 日本が外交青書で「不法占拠」表現を復活

日本は2022年度の外交青書で南クリル諸島(日本の表記で「北方領土」)についての項目に「日本固有の領土」でありながら、ロシアが「不法占拠」と明記し、再度、日本の主権を主張する厳しい表現を復活させた。
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共同通信が政府内で外交青書の文案に詳しい消息筋からの情報として報じた。
共同通信は、「北方領土」について「『日本固有の領土だが、現在はロシアによって不法占拠されている』と日本の主張を強調する強い表現を復活させた」と報じている。
日本との平和条約交渉中断は歴史的に正しい、かなり前からその時期を迎えていた=メドベージェフ氏

南クリルでの協力停止 ビザなし渡航も

これに先立ち、ロシア外務省は、ウクライナ情勢に関して日本がロシアに一方的な制限をかけたためにロシアは日本との平和条約交渉 を打ち切ることを明らかにしていた。また同時に、1991年に結ばれた南クリル諸島と日本の間のビザなし交流についての合意および1999年に締結した日本の元島民の元居住地への渡航の最大限緩和についての合意に基づく日本人のビザなし渡航の停止を発表した。
ロシアはまた、南クリル諸島における共同経済活動にむけた対話を取り下げ、黒海経済協力機構の分野別対話パートナー国としての日本の地位延長を封鎖した
こうしたロシアの決定に岸田首相は、「平和条約交渉停止は極めて不当で断じて受け入れられない」と反応したものの、これよりも前の時点ですでに、交渉の展望について、話せるような状態にないとコメントしていた。
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