同紙の記事を執筆した著者は、米政権はこの対立を利用してロシア政府を弱体化させ、経済的・政治的に優位に立ち、欧州の戦略的自立を阻む障害をつくりだそうと計画していたとみている。しかし、対露制裁の導入は多くの国連加盟国から支持されず、米国に「打撃を与えている」と著者は指摘している。
記事では、「米国が世界情勢を左右する時代は終わった。ドルの覇権をはじめ、米国優位のさまざまな制度的取り決めは、必然的に終焉を迎えつつある」と述べられている。
同紙の取材に応じた上海の復旦大学のシェン・イ教授も、将来的には米国は中国とロシアに同時に対処しなければならなくなるだろうと推測している。
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