世論調査では、岸田内閣を支持するとした人の割合は先月の調査比で2.2ポイント上昇し、59.1％となった。支持しないの割合は37.2％で、前回比で1.2ポイント低下した。
新型コロナへの対応では「評価する」58％、「評価しない」32％。ウクライナ情勢に関しては、「評価する」は62％となった。また、ロシア極東の石油・天然ガス開発への参画に関しては、「撤退すべき」41％、「撤退すべきでない」は45％だった。
この他に、経済対策で、ガソリン税におけるトリガー条項の凍結解除を「解除すべき」が59％となった。また、物価上昇に関して、「非常に」「少し」を合わせ、「影響が出ている」と回答した人は67％にのぼった。
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