松野官房長官は、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携していくとした上で、「安保理の動きを、強い関心を持って注視していく。ゼレンスキー大統領の発言を聞き、改めて国連安保理改革の必要性を痛感した。安保理改革の実現に向け、日本として引き続きリーダーシップをとっていく考えだ」と語った。
5日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、常任理事国としてロシアが拒否権を有している国連安全保障理事会での演説で、安保理が自ら解散するか、ロシアを排除するよう提案した。一方、米国のリンダ・トマス・グリーンフィールド国連大使は、安全保障理事会からロシアを排除することは不可能だと述べた。
日本の岸田首相は3月14日の参院予算委員会で、ウクライナ情勢とロシアの行動を背景に、「国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアの暴挙は、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示していると考えている。我が国は従来から、常任理事国による拒否権の行使は最大限自制されるべきであると考えてきた」と指摘した。
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